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1. 安来市議会 2020-09-03
   09月03日－03号

   
   取得元: 安来市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-10
   第99回定例会（令和２年・令和３年）９月定例会議　　　　　　　　　第９９回安来市議会定例会（令和２年・令和３年）　　　　　　　　　　　　　　　９　月　定　例　会　議令和３年９月３日（金曜日）　　　　　　　　　　　　出　席　議　員　（ ２ ０ 名 ）　１番　福井加代子君　　　　　　２番　岡本早智雄君　　　　　　３番　原瀬　清正君　４番　飯橋　由久君　　　　　　５番　岩崎　　勉君　　　　　　６番　三島　静夫君　７番　向田　　聡君　　　　　　８番　澤田　秀夫君　　　　　　９番　佐々木厚子君　10番　丸山　征司君　　　　　　11番　樋野　智之君　　　　　　12番　原田貴与子君　13番　石倉　刻夷君　　　　　　14番　中村　健二君　　　　　　15番　足立　喜信君　16番　永田　巳好君　　　　　　17番　金山　満輝君　　　　　　18番　佐伯　直行君　19番　遠藤　　孝君　　　　　　21番　葉田　茂美君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　欠　席　議　員　（　０　名　）　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　遅参、早退等議員（　０　名　）　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　事　 務　 局　　出　　席　　者　事務局長　竹内　章二君　　　主査　　　石原　陽介君　　　主幹　　　加藤　靖弘君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　説　明 の た め 出 席 し た 者　市長　　　　　　田　中　　武　夫君　　　　　　副市長　　　　　伊　藤　　　　徹君　教育長　　　　　秦　　　　誠　司君　　　　　　市立病院事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水　澤　　清　昭君　総務部長　　　　大久佐　　明　夫君　　　　　　市民生活部長　　高　木　　　　肇君　健康福祉部長　　中　村　　一　博君　　　　　　政策推進部長　　前　田　　康　博君　教育部長　　　　原　　　　みゆき君　　　　　　消防長　　　　　三　島　　俊　輔君　建設部長　　　　二　岡　　敦　彦君　　　　　　農林水産部長　　細　田　　孝　吉君　上下水道部長　　湯　浅　　正　志君　　　　　　市立病院企画経営部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　将　志君　健康福祉部参事　山　崎　　泉　美君　　　　　　政策推進部次長　村　社　　芳　行君　統括危機管理監　遠　藤　　浩　人君　　　　　　健康福祉部次長　原　　　　香代子君　総務課長　　　　金　山　　尚　志君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月３日（金）午前10時開議第１　一般質問　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（葉田茂美君）　おはようございます。　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１ ○議長（葉田茂美君）　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。　なお、本日の一般質問も制限時間を短縮し、１人30分以内としますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、通告順に質問を許可いたします。　２番岡本早智雄議員、質問席に移動願います。　　　　　　　　　　　　〔２番　岡本早智雄君　質問席〕 ○議長（葉田茂美君）　岡本議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。　岡本早智雄議員。 ◆２番（岡本早智雄君）　おはようございます。　議席番号２番、会派市民クラブの岡本早智雄でございます。　まずは、この７月、８月の豪雨で被災された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げております。　それでは、議長にお許しをいただきましたので、大項目２点について一問一答方式にて質問をさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　大項目１点目としては、イクボス宣言について質問をさせていただきます。　８月25日の９月の定例会議前の記者会見で、田中市長はイクボス宣言をされました。イクボス宣言とは、職場で共に働く部下のワーク・ライフバランス、仕事と家庭の両立を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら組織の業績も結果を出しつつ、そして自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司、経営者、管理者であるとその上司自らが宣言をすることであります。こういった動きは、地方自治体をはじめ、民間企業でも広がっており、全国的にも少しずつ増えてきております。島根県の自治体では、雲南市、益田市、そして県の丸山知事に続いて４例目となるというふうに聞いております。この宣言に基づく行動や仕組みづくりをすることで、職員の働きやすい環境をつくることができます。そういったことで、今後も優秀な人材の確保と職員のモチベーションの向上等が期待でき、ひいては市民サービスの向上につながるものと私は思っております。したがって、このイクボス宣言によって市政につなげることが重要であると私は考えますが、基本的な考えを伺いたいと思います。　ではまず、イクボス宣言をされた市長に伺いたいと思います。　前市長は、この宣言については見送られておられました。ワーク・ライフバランスが今後の働き方について非常に重要となってくる昨今において、当然必要な考えであると私は思いますが、古い考え方の中ではなかなか進んでこない状況であろうと私も思っておりました。そういった中で、田中市長がこのイクボス宣言をされたことに敬意を表したいと思っております。　そこで、このイクボス宣言に対する思いや宣言をしたことでどのような効果を期待しておられるのか、伺いたいと思います。また、今後こういった動きが市職員だけではなく、市内企業、団体にも波及していくものでなければならないと思います。しかしながら、このイクボス宣言の市内企業等への波及については、なかなかハードルが高いものと推測します。全国的に人口が減ってくる今後を考えれば、長い目で見ればこういった環境が整わなければ優秀な人材の確保が難しくなるのではないかと考えております。市内企業への波及についても、併せて伺いたいと思います。 ○議長（葉田茂美君）　田中市長。 ◎市長（田中武夫君）　おはようございます。　岡本議員の質問にお答えします。　９月１日にご案内のように、国ではデジタル庁が開設されまして、当安来市もＩＴシティー安来ということを掲げておりまして、あらゆる方面で我々の庁内、各個人にもデジタル化を進めていこうというふうに思っておりますが、これもやはり人材でございます。議員おっしゃいますように、職場環境の改善等々に人材がきちんとしていなければ安来市民サービスもおぼつかないというふうに思っております。それで、こういったイクボス宣言をさせていただきました。　それではお答えします。　安来市では、これまでも職員が家庭と仕事の両立を図れるよう、年次休暇や育児休暇の取得率向上、時間外勤務の縮減などに取り組んでおります。この取組をさらに進めるとともに、まずは私自らが先頭に立って仕事と生活を楽しむことを実践することが重要であると考え、イクボス宣言を行いました。私も家に帰れば、地域住民の一人でありまして、様々な地域活動に関わらせてもらっております。そうした活動を通じて、いろんな世代に皆様からの声を直接伺うことで地域や安来市のことを学び、そして知り、今の職務はもとより、これまでの経験に生かしてきております。職員にも家庭での時間や自分の趣味などの充実はもちろんのこと、地域活動、例えば自治会活動、ＰＴＡ活動など、そしてボランティア活動にも積極的に関わっていただきながら、人生をより豊かなものとしていただきたい。そうしたことに前向きに頑張る職員を応援したいと思っております。そのためにも、業務の改善や働きやすい職場づくりなどに取り組み、職員が仕事を効率的に行い、家庭や地域活動に向き合える時間をつくり出していくことを支援していきます。そして、職員にはいろいろな活動を通じて市民感覚を養い、見聞をさらに深めながら安来のことをもっともっと好きになってもらいたい。さらには、これらの経験を仕事にも生かして組織の力を高めることで、市民サービスの向上につなげてもらえたらと考えております。そして、質問にございますように、市内の事業所などにもこの機運が広がることで、働きやすい職場づくり、子育てしやすく住みやすいまちづくりにつなぐことを期待をしております。市としても、機運の広がりにつなげるためには何ができるのか、今後検討してまいりたいと思っております。 ○議長（葉田茂美君）　岡本議員。 ◆２番（岡本早智雄君）　ありがとうございました。　仕事と家庭の両立に加え、市職員が地域活動等にも積極的に関わっていって、人生をより豊かなものとしてほしいということも期待をしていただいているということでございました。私も、市の職員がなかなか地域に姿が見えないというような意見も聞いております。そういった中で、地域にも出やすい環境をぜひつくっていただけたらというふうに思っております。よろしくお願いします。　次に、市としての職員に対する具体的な取組について伺います。　まず、男性職員の育休取得率向上への取組についてですが、市の職員に対しては第２次安来市特定事業主行動計画後期計画を策定して、令和３年４月から５年間の計画を推進を図ると聞いております。特に課題として、男性職員の育児休業取得率の向上については男女共同参画社会の実現の観点から重要だと考えますが、令和２年度実績で25％、令和元年度実績は11.8％、平成30年度実績は6.7％であり、まだまだ男性の育児参画の体制が整っていないように感じております。取得期間については１か月程度の短期間が多く、まだまだ男性の育児参画が進んでいません。今後の推進について伺いたいと思います。 ○議長（葉田茂美君）　大久佐総務部長。 ◎総務部長（大久佐明夫君）　安来市では、平成26年度に初めて男性職員の育児休業の取得がありました。その後、休業期間の長い短いはいろいろあるものの、平成29年度を除いて毎年取得者があります。育児参加の意識は確実に高まってきています。　また、国においても令和元年12月に閣議決定された第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略において、令和７年までに取得率30％を目標としています。安来市においても、第２次安来市特定事業主行動計画後期計画に掲げた目標に沿う形で、男性職員の育児休業取得率の向上を図り、一層の育児参加を促進してまいります。　また併せて、希望する男性職員が安心して育児休業を取得できるよう、職場の協力体制の確立や育児休業に対する周囲の職員の意識改革も図ってまいります。 ○議長（葉田茂美君）　岡本議員。 ◆２番（岡本早智雄君）　ありがとうございました。　男性職員の育休取得率向上に周囲の意識改革等も必要だということでありました。ということは、いっそのこと管理職の皆さんもこの意識改革の一環としてイクボス宣言もされてはどうかなというふうに私も思っております。益田市、雲南市では、市長さん以外にも特別職、管理職も宣言されているようです。本市においても、されてはよいのではないかと私は思っております。どうぞよろしくお願いします。　次に、育休取得意思確認の義務化について伺います。　2022年４月から、民間企業に対し、男性女性にかかわらず、自身や配偶者の出産や妊娠を届け出た社員に育休を取る意思があるかを確認するよう義務づけられます。また22年秋からは、子の誕生直後に父親が最大４週間の男性産休を取れる制度も新たに作るとのことであります。この義務化に関しての市の考えを伺います。 ○議長（葉田茂美君）　大久佐総務部長。 ◎総務部長（大久佐明夫君）　育児・介護休業法介が一部改正され、議員おっしゃいますように来年の４月から妊娠、出産の申出をした職員に対する個別の意思確認が事業主に義務づけられることとなりました。　先般、管理職員に対し、対象となる職員に制度の活用を促せるよう、改正となる制度や職員の特別休暇等について周知したところでございます。　また、法改正では男性の育児休業取得促進のため、より柔軟なスタイルや時期を選択して育児休業が取得できるようになります。安来市としても、今後法の趣旨に基づき必要な対応を行っていく考えでございます。 ○議長（葉田茂美君）　岡本議員。 ◆２番（岡本早智雄君）　必要な対応を行っていくというお考えでございました。ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。　田中市長がイクボス宣言をされたことで、市役所のみならず市全体に波及する取組になっていくことを期待しております。管理職の皆さんの宣言も含め、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　次に、大項目２点目として、消防団の体制について伺いたいと思います。　本年８月17日に、出雲市で消防団改革推進委員会が立ち上がったとの報道がありました。団員確保策や組織編成の在り方などが協議されるとのことです。消防団の人員不足や組織体制の在り方など全国的にも課題となっている中、危機感を持って消防団の強化に向けた取組を進められたものであろうと思っております。　本市においては、７月、８月の豪雨もあり、市の防災体制の在り方について改めて考えなければならないと市民の皆さん誰しもが考えておられるのではないかと思っております。また、どじょっこテレビの番組でも、市長も災害時の対応や今後の防災の在り方を検討すると発言されておられました。　そういった中で、今回はこれまでも課題となっている消防団の在り方、実質的に活動が可能となるにはどうすべきなのかということを中心として、今後の総合的な災害時の対応の在り方について伺いたいと思います。　まず、消防団の役割について認識を伺いたいと思います。　公助、共助を担う消防本部、消防団、自主防災組織のそれぞれの役割と連携体制について、改めて市の現状での認識を伺いたいと思います。 ○議長（葉田茂美君）　三島消防長。 ◎消防長（三島俊輔君）　質問にお答えいたします。　消防団とは、消防組織法第９条に基づいた消防機関であり、団員は権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員でもあります。ほかにも、本業を持ちながら自らの意思に基づく参加、すなわちボランティアとしての性格も併せ有しております。　消防団は、消防活動のみならず、地震や風水害等、多数の動員を必要とする大規模災害時の救助活動、避難誘導、災害防御活動など重要な役割を担っております。さらに、平常時においても住民への防火指導、巡回広報、応急手当て指導等、地域に密着した活動を展開し、地域における消防力、防災力の向上、地域コミュニティーの活性化に大きな役割を果たしています。　消防本部と消防団は、共に訓練を行い情報共有し、災害対応に挑むことができる体制であります。自主防災組織は、地域住民が協力して自分たちの地域でできる防災活動を行うために自主的に結成される組織で、共助の一翼を担っていただくことを期待しております。自主防災組織と消防団との連携につきましては、災害時における被害を最小限に抑えるため、平時からお互いに関わり合いを持つことが重要だと考えております。
   ○議長（葉田茂美君）　岡本議員。 ◆２番（岡本早智雄君）　では次に、災害時の消防団について伺いたいと思います。　災害時、特に水害における消防団活動について、どういったことを期待されるのか伺いたいと思います。また、それぞれが仕事を持っている中で、そういった災害の際に実際にはそれほど出動ができない実態について、どのように考えておられるのか伺います。 ○議長（葉田茂美君）　三島消防長。 ◎消防長（三島俊輔君）　７月に発生しました大雨災害でもありましたように、災害が広範囲で起きた場合は常備消防だけでは対応できない場合があり、消防団員の皆様に協力を得ることになります。このようなときには、地域の状況にたけている消防団は重要な存在であると認識しております。また、昼夜を問わず災害招集に応じていただく消防団員の皆様ですので、業務中の招集の場合は集まっていただく団員数が限られてまいります。７月の大雨災害時には、各所に消防団本部の幹部が常駐し、団員の出動状況、被害発生状況の情報を消防本部と共有し、管轄する地域を越えて活動していただきました。今後も、消防本部と消防団が連携し、必要な場所に必要な人員を出動させることとしております。 ○議長（葉田茂美君）　岡本議員。 ◆２番（岡本早智雄君）　ありがとうございました。　災害時の消防団の存在については、重要と考えていただいていることについては、私も現役の消防団員としてうれしく誇りにも思います。しかしながら、現実問題として果たして災害時において現状の消防団が期待に応え切ることができるかについては、以前から私も疑問を持っております。　この７月の豪雨の際にも、私も消防団の一員としてへ出動させていただきました。７月12日の豪雨の際は、１か所民家の裏山が崩れかけ、ブルーシートを張るシート張りに出動をいたしました。消防伯太分署の職員さんの指導をいただきながら、その職員さんと数名の団員で約２時間かけてシートを張りました。急斜面を登って土のうを運んだりと、足場が悪い場所で危険な上に大変な作業でありました。幸い、その後は雨は小康状態となりましたので、その日はその１か所のみでしたが、豪雨がさらに続いていればさらに複数箇所そういった活動しなければならなかったのかもしれないと思うと、この人数ではとても対処できなかったのではないかと思いました。たくさんの団員がおられる分団であれば可能かもしれませんが、中山間地域に在籍する分団ではこれが実情ではなかろうかと私は思っております。　そこで、消防本部の体制について伺います。　実際には、なかなか消防団として災害対応等が困難な場合、結果消防職員の皆さんに負担がかかってくるのではないかというふうに思っております。現実的な災害対応は、結局マンパワーが必要となってくることは必定であります。市民の生命、財産を守るためには、消防本部の体制や人員数についても考え直さなければならない時期に来てるんではないかと私は考えております。今後の消防本部体制について伺いたいと思います。 ○議長（葉田茂美君）　三島消防長。 ◎消防長（三島俊輔君）　職員定数を増やすことにつきましては、財源も必要となることから大幅な増員は難しいと考えております。職員による指導や各種研修により、知識、技術の習得に努め、資機材を有効に活用し災害対応をすることとしております。 ○議長（葉田茂美君）　岡本議員。 ◆２番（岡本早智雄君）　現状でき得ることで災害対応についてご努力いただくというご答弁だったのではないかなというふうに思います。　しかしながら、どんなに便利な資機材があったとしても、なかなか補助にしかならないのかなというふうに思ってます。救助活動、避難誘導、災害防除活動といった活動を行うためには現状最終的にはマンパワーが必要ではなかろうかと思っております。災害現場に即した、例えばシート張りをしてくれるようなドローンや、そんなロボットのようなものが将来的には実用化されるかもしれませんが、現状はそうではありません。人がやらなければ誰もやってくれないわけであります。　そういった意味で、財政状況を含め、すぐに大幅な定員数増を行うことは難しいのは承知しておりますが、頻発する大規模自然災害に対応するために、計画的に消防本部体制も強化するということが市民の皆様の生命、財産を守るために、これから考えていかなければならないのではないかと私は思っております。ご検討をいただきたいと思います。　次に、今後の消防団体制について伺います。　私は、先ほど来申し上げるとおり、今後消防本部体制の強化も必要と思っておりますが、同時に消防団体制の強化も行わなければならないと思っております。前述の出雲市の例にもあるとおり、消防団の在り方については全国的に課題となっておりますが、団員の確保、自主的に活動ができる体制やそのフォロー体制をどうしていくのか、そういったことが必要になってくるのではないかと考えています。そういったことを踏まえ、消防団の今後の体制についてどうしていくのか、出雲市のような委員会による検討等も含めて考えを伺いたいと思います。 ○議長（葉田茂美君）　三島消防長。 ◎消防長（三島俊輔君）　団員による勧誘をはじめ、継続的な広報、可能な限り分団の定数を超えての増員を可能とし、団員の確保に努めてまいります。　先ほどもお答えいたしましたが、７月の水害では各所に幹部の皆様に登庁していただき、災害発生時には団幹部は消防本部や団員から収集した情報を共有し、各分団へ指示を出していただき迅速な対応していただきました。このような活動形態が常に構築できるよう訓練を重ね、迅速かつ安全な活動につなげてまいります。　今後の体制についてでありますが、総務省消防庁から消防団員の処遇に関する検討会の中間報告及び長官通知を基に他の自治体でも委員会等の開催の動きがございました。安来市においても、近年団員が減少している状況を見ますと、本市においても対策は急務であることから、委員会の立ち上げにつきまして前向きに検討してまいりたいと考えております。 ○議長（葉田茂美君）　岡本議員。 ◆２番（岡本早智雄君）　ありがとうございました。　消防本部で毎年発行されている消防年報によると、消防団員数は定数776名に対し、平成31年４月で693名、令和２年４月で676名、令和３年４月で660名とのことで、消防団員の減少に歯止めがかかっておりません。特に、中山間地域に在籍する分団はその傾向が顕著であろうと思っております。土砂災害などが起こりやすい中山間地域では、消防団活動は特に重要ではなかろうかというふうに思っております。そういった意味で、消防団をよりよいものとするための委員会の立ち上げを前向きに検討されるということでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　前段で、どじょっこテレビの番組で、市長も災害時の対応は今後の防災の在り方を検討すると発言されておられたと紹介いたしましたが、今後の安来市の防災について思うところがあれば若干時間もありますんで、市長、通告をしておりませんが、コメントいただけたらと思いますがよろしくお願いします。 ○議長（葉田茂美君）　田中市長。 ◎市長（田中武夫君）　岡本議員の質問でございますけれども、ご案内のとおり、今年は７月に１週間以内に２回の大雨が降り、またお盆にも台風の襲来ということで、非常に近年にまれな災害が起こったというふうに思っております。幸いに、人的被害はございませんでしたが、そんな中で当然その日当日にも出動いたしまして現場も見させていただきました。そしてまた、皆さん方に努力していただきまして大変な作業をしていただいたこともあります。感じたことはたくさんございますけれども、ここで申し上げるのではなくて、庁内の中で今いろいろ検討を抱えております。今後、どのような方法でもって緊急事態に備えるか、そういうことも皆さんで協議していただいております。　今後は、市民の安心・安全がどうやって図るかということをまず一番に置きまして、そしてまた今回初めて出しました避難指示、これにつきましても昨日も申し上げましたけれども、出すことにちゅうちょはなかったわけでございますけれども、ところがこれを正しく理解していただけるための配慮に欠けておったというふうな私も反省もしております。平素から、こういった状況には避難指示が出るんだということをもっともっと皆さん方に知っていただいて、その際は何をすればいいかということを各個人個人にきちんとしたメッセージを伝える、そういった努力をしてまいりたいというように思っていますのでよろしくお願いします。 ○議長（葉田茂美君）　岡本議員。 ◆２番（岡本早智雄君）　すいません、突然振ってしまって申し訳なかったですが、コメントをいただきました。これから検討いただくということですので、本当によりよい防災体制をつくっていただくようにお願いを申し上げたいと思います。　状況がその都度違う災害について備えることは、非常に難しいと私も思っております。しかしながら、それにしっかり備え、市民の皆さんの生命、財産をでき得る限り守ることが行政としての義務であろうというふうに思います。常に最悪の状況に対応できる体制をつくっていくことが理想ですが、なかなかそうもいきません。それは分かっておりますが、これだけ災害が頻発する近年においては、防災についてより力を注がなければならない、そういった時期が来ているのではないかと思っております。どうか、市民の皆さんの生命、財産を守るためのよりよい体制づくりをお願い申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（葉田茂美君）　以上で２番岡本早智雄議員の質問を終わります。　７番向田聡議員、質問席に移動願います。　　　　　　　　　　　　〔７番　向田　聡君　質問席〕 ○議長（葉田茂美君）　向田議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。　向田聡議員。 ◆７番（向田聡君）　議席番号７番、日本共産党の向田聡でございます。議長の許可を得ましたので、一問一答により質問をさせていただきます。　質問に入ります前に、今回の７月の豪雨さらには８月の台風、これで安来市も甚大な被害が発生いたしました。被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い生活に戻られることを願っております。　さて、今回私は島根原発２号機再稼働に関わる問題についてと、新型コロナ感染症対策としてのＰＣＲ検査拡充についての２項目で伺ってまいります。明確なご答弁をよろしくお願いいたします。　まず初めに、島根原発２号機再稼働問題についてです。　これは、今市民の皆さんが大変関心を寄せられている問題であります。原子力規制委員会が６月に適合性審査書案を了承し、事実上の審査合格を出し、いよいよ最終決定がなされようとしている段階に来てるからであります。　そこで伺っていきますが、今まで安来市は2018年、平成30年ですが、７月から数度にわたり立地自治体並みの安全協定の締結を中電に求めてきました。審査合格の最終決定がなされようとするこの段階でやっと回答を返してきたわけです。私は、３年余りも放置していた中電の対応は誠実さが欠けると考えますが、市としてはどのように評価されているのでしょうか、伺います。 ○議長（葉田茂美君）　遠藤統括危機管理監。 ◎統括危機管理監（遠藤浩人君）　平成30年７月に原子力安全協定に関する申入れを行って以降、島根原子力発電所における巡視業務の虚偽報告に関する申入れや、島根原子力発電所１号機第３回定期事業検査の実施についての申出に併せ、改めて申入れを行っています。　また、機会のあるごとに口頭でも進捗状況を確認していますので、これまで中国電力からは要請については引き続き協議をさせていただくとの回答を受けていました。したがいまして、今回改めて説明を受けたものでございます。 ○議長（葉田茂美君）　向田議員。 ◆７番（向田聡君）　評価についてよかったとも遺憾であったとも明言されませんでしたけども、この３年間の間に中電はサイトバンカ巡視虚偽報告、作業員転落事故、投光器バッテリー出火、テロ対策文書破棄発覚など企業モラルの低さ、安全対策不備が露呈していたではありませんか。そういうことがある中での３年間ですから、私は中電の安全意識意識の低さ、説明責任をきちんと果たさない体質が３年間空いたということで、ここにもあらわれていたということになるのではないかと感じるわけです。誠実さがないと感じるわけであります。　では、安来市は立地自治体並みの安全協定の締結を申し出た理由は何だったのか。2011年の福島原発事故を契機に、政府は放射能被曝リスクが周辺自治体にもあるとして、今まで半径８から10キロ範囲内の防災対策重点区域としていたのを半径30キロメートルを新しい原子力防災重点区域としました。つまり考え方が変わったというか、広がったということです。放射能被曝リスクを甘受するか否かを判断する権利は当然防災対策重点区域内、つまり30キロ圏内全ての自治体住民が平等に持っている権利であると私は考えるわけですが、申出をされた理由をお聞かせください。 ○議長（葉田茂美君）　遠藤統括危機管理監。 ◎統括危機管理監（遠藤浩人君）　立地自治体並みの安全協定の申出の理由についてでございますが、立地自治体と同様に広域避難計画の策定やそれに基づく調整、実施が求められており、地域住民の生命、財産を守るためには周辺自治体の意見が確実に反映されることが必要であると考えております。　また、福島原発事故のような重大な事故が発生した場合には、屋内退避や避難など周辺自治体にも大きな影響が及ぶため、再稼働など重要な判断に当たっては周辺市にも事前了解権を認めるべきという考えでございます。 ○議長（葉田茂美君）　向田議員。 ◆７番（向田聡君）　周辺自治体の生命、財産を守るために、そして重大事故が起きた場合には周辺自治体にも甚大な被害が及ぶために周辺市にも事前了解権を認めるべきだと今言われました。私も全く同感であります。　では、詳しくお聞きしますが、今回中電が回答してきた内容はどういうものだったのでしょうか。 ○議長（葉田茂美君）　遠藤統括危機管理監。 ◎統括危機管理監（遠藤浩人君）　中国電力の説明内容についてですが、１点目、核燃料物質等の輸送計画に対する事前連絡についてですが、これは立地自治体と同様の規定になるように安全協定の運営要綱を改正するということ、２点目、島根県の協力により立入調査は各市が必要と判断した場合、島根県に対して実施を要請することとし、措置要求については島根県が措置要求を実施する際に島根県が各地から意見を聴取する仕組みづくりの提案があったこと、３点目、事前了解権は立地自治体独自の権限であるとの考えから、周辺自治体へは認められませんでしたが、県が再稼働など重要な判断や回答を行う場合には、知事が周辺３市町から直接意見を聞く会議を設けるという内容の提案でございました。 ○議長（葉田茂美君）　向田議員。 ◆７番（向田聡君）　核物質輸送の事前連絡が１つですね。それから、立入調査、措置要求の意見を聴取する仕組みづくりが２点、事前了解権は認めないが、知事が周辺市の意見を聞く会議を設置するという、この大きな３点だったと思います。　では、今回の中電からのこの回答を市としてはこれを了とするのでしょうか。 ○議長（葉田茂美君）　遠藤統括危機管理監。 ◎統括危機管理監（遠藤浩人君）　１日に開会されました全員協議会でも確認をいただきましたが、今回の提案では立地自治体並みの安全協定締結が認められなかったことは大変遺憾であり、引き続き締結を求めていく方針ではございますが、島根県が再稼働など重要な判断をする際には安来市の意見を十分に反映していただくことは重要であり、県からその枠組みとなる会議の設置について特段の配慮があったこと、立入調査等について周辺３市の関与が強化されるなど一定の前進があり、県との覚書改正という形での明文化の確約があったことから事前の対応として今回の提案を受け入れます。 ○議長（葉田茂美君）　向田議員。 ◆７番（向田聡君）　事前了解権が認められなかったということは大変遺憾と感じていると、ではあるけれどもこの内容については一定の前進が見られるという答弁だったと思います。　私は、この３つの解答を見て、やはり事前了解権が認められなかったというのが一番の問題ではないかと思います。原発は嫌だという人も、原発は必要だという人も、原子力防災区域の変更が半径30キロまでに広がったわけですから、被曝リスクを甘受するかどうかをそこに住んでいる住民、自治体が判断する権利が当然出てくるわけです。原子力発電所の操業や事故から住民の生命、健康、生活、財産を守ることは住民の福祉の基礎であり、自治体の役割だと考えています。そして、住民の生命、財産等を守るために事業者と安全協定を締結したり、事業者に対して住民の安全を守るために必要な措置をとることは自治体の長としての権限がある、権限だということをやはりきちんと認識しておかなければならないのではないでしょうか。　さて、２号機再稼働の最終審査合格が出れば、中電は再稼働同意を求める手続に入っていくと考えられます。しかし、周辺自治体にもそこで暮らす住民の命と暮らしを守る責任があります。立地自治体と同等の権限を持つ安全協定の締結を中電と結ぶまで、地元自治体に事前了解を求めないようにさせることや再稼働の是非について意見を述べることをしないという態度で中電に臨むべきだと考えますが、市長の見解を伺います。 ○議長（葉田茂美君）　田中市長。 ◎市長（田中武夫君）　議員の質問でございますけれども、先ほど統括危機管理監が申し上げましたように、今回の中国電力の説明によりますと、当然周辺自治体への事前了解権を求めたわけでございますけれども、これは認められませんでした。そういった見解でございました。立地自治体並みの協定締結については、我々は引き続き求めてまいります。その上で、説明の中では再稼働などの県が重要な判断を行う場面では、まず回答を行う場合に知事が周辺３市町から直接意見などを聞く会議を設けるという提案もありました。この会議が開かれますと、安来市としての意見や要望を知事に直接お伝えをする、こういった考え方でございます。 ○議長（葉田茂美君）　向田議員。 ◆７番（向田聡君）　先ほど、市長から立地自治体並みの締結を引き続き求めていくと言われました。このことについては、私もエールを送りたいと思いますし、頑張っていただきたいと思います。　ただ、知事を通して意見が言えるというのと、直接事業主、中電に言うということはやはりちょっと違うのではないかなあという気がします。住民の生命、財産を預かっているこの自治体、そしてこの安来市の長として、やはり事業者ときちんと締結を結ぶということが必要になるのではないかというふうに思っております。それから、再稼働前にそういったことを結ぶか、再稼働後に結ぶかでは意味合いが違ってくると思います。　茨城県の原電東海第２原発再稼働については、周辺自治体を含めた６市村と実質的な事前了解を認めた安全協定を結んでおられます。そして、１自治体でも反対すれば再稼働には進めないという茨城方式も作っておられます。島根でも、ぜひとも事前了解権を含めた安全協定締結を同意手続の前にすべきだということ強く中電に求めていただきたい。ぜひお願いしたいと思います。　さて、今度は避難計画についてでございますけれども、私たち日本共産党市委員会では、この夏に市民アンケートを実施いたしました。市民の皆さんのご要望を伺った中で、原発問題についての項目では60％の方が原発はなくすべきと回答しておられました。原発は必要であるは17％、分からないが23％でした。たくさんの記述をいただきましたが、ご意見が多かったものの一つに避難の問題がありました。中には、西風が怖いと率直に書かれた方もありました。　そこで伺いますけども、避難の問題といいましても様々ございますので、今回は島根原発の重大事故と大地震が発生した、そういう複合災害が発生した場合の安全な避難路が確保できているかどうかを伺いたいと思います。　現在、想定されている島根原発避難路のうち、耐震基準を満たしていない橋梁、道路、土砂崩れの危険箇所は市内には何か所あるのでしょうか。 ○議長（葉田茂美君）　遠藤統括危機管理監。 ◎統括危機管理監（遠藤浩人君）　市内の主要な避難ルート上の耐震基準を満たしていない橋梁としては、宇賀荘大橋１件が該当しますが、県の整備対象となっており、今後整備が行われるほか、代替ルートについての検討も行っていただいております。　また、市道における橋梁については、建設年月が古く耐震基準を満たしていない橋梁が多くありますが、定期的な点検等が行われています。道路においては、地震の際に倒壊し通行の妨げとなる電柱の地中化が望まれるところですが、安来駅周辺で進められているものの、これからの進捗が待たれているところでございます。　また、土砂災害等については緊急輸送道路が対象となりますが、定期的な点検を行い、落石等の通行危険箇所について順次対策工事が行われており、危険の解消が図られています。原子力災害に限らず、他の災害においても道路が地震等で通行不能となった場合、早急に道路の啓開を行うほか、あらかじめ設定されている複数の避難ルートのうち使用可能なルートを確認の上、お知らせすることとなります。また、避難ルートが断たれ孤立する地区が生じた場合、まずは孤立の解消を優先しながら、自衛隊等の協力による救助、避難の上、広域避難を行っていただくこととなります。 ○議長（葉田茂美君）　向田議員。 ◆７番（向田聡君）　橋梁で言えば宇賀荘大橋、今改修されているようでございますけども、それから電柱の地中化に伴う安来駅周辺という具体的な名前も出てきました。それに対して、土砂災害、土砂崩れ、危険箇所は数としては分からないということでございましたが、避難路ではないですけども、令和１年度末の島根県の調べをちょっと見てみましたら、落石等通行危険箇所の整備状況は安来市は31.3％、僅か３割しか整備されていないようです。車での避難が主になると思いますが、大変お寒い状況と言わなければならないのではないでしょうか。ほかにも豪雨、豪雪の場合もあるでしょう。また、今はコロナ対応も考えなければなりません。島根県は、30キロ圏内に要支援者５万2,000人と全国最多となっているそうです。医療介護施設入所者、高齢者世帯、老老介護、要支援者など災害弱者への対応を考えると、実効性の避難あるいは避難計画というのはあり得ないのではないでしょうか。この問題の最後の質問となりますが、一旦事故を起こすと苛酷な災害を生む原発はなくして、一刻も早く再生可能エネルギーに転換していくべきだと考えますが、市長の見解を伺います。 ○議長（葉田茂美君）　田中市長。 ◎市長（田中武夫君）　実効性のある避難計画という質問に対してお答えします。　内閣府が設置しました島根地域原子力防災協議会の第１回会議が７月30日に開催されまして、島根原子力発電所を対象とした原子力災害に関しまして、２県６市を含む地方自治体や国などの緊急時における対応を取りまとめた島根地域の緊急対応、これが合理的、具体的であると認識をされました。確認をされました。　福島原発事故の経験を踏まえて、一時移転等の防護措置が必要となった場合、入院患者の病態や家族などの避難先を考慮し、島根県が受入れ手順に基づき、島根県そして岡山県及び広島県の医療機関から受入先を確保する入院患者の避難手順や感染症流行下での対応も考慮されておりまして、実効性はこれにより高まったと考えておりますが、新しい知見などを取り入れながら不断に皆減を図っていく必要があると思っております。緊急対応を踏まえまして、地域防災計画や避難計画の見直しを行うとともに、訓練や住民等への周知を行ってまいりたいと思っております。 ○議長（葉田茂美君）　向田議員。 ◆７番（向田聡君）　よろしいですかね。再生可能エネルギーについての転換については何かございますでしょうか。 ○議長（葉田茂美君）　田中市長。 ◎市長（田中武夫君）　再生可能エネルギーについてございますけれども、再生可能エネルギーは資源が枯渇する心配がありません。そしてまた、環境への負荷が少ないエネルギーでありまして、再生可能エネルギーで電力を賄うことができるとすれば理想であると言えます。しかしながら、再生可能エネルギーは自然状況に左右されやすく、安定して大量の電力を供給という面では課題がございます。現状では、原子力発電にある程度は頼らざるを得ない状況だと考えております。　今後、再生可能エネルギーの技術開発が進むことにより、原子力発電への依存度が徐々に下がってくるものと期待をしております。その時々の現状に合わせた発電方法で安定的な電力を賄う、このことが非常に大切だと考えております。 ○議長（葉田茂美君）　向田議員。 ◆７番（向田聡君）　国もエネルギー基本計画の見直しを出しました。私はちょっとこれを見て心配なるのは、原発が20から22％のままです。ということは、今ある原発を全てを動かしてやっとこの20から22％なんですよね。ということは、原発を減らすという考えを持ってないと私は考えてるわけです。　再生可能エネルギーの開発が進めば依存度を減らしていくと言われました。ぜひ、私もそういう方向に進まないといけないと思っておりますので、それからやはり原発というのは二酸化炭素を出さないといいますけども、それとは違う異質な危険性を持ってるわけです。放射性物質を出す、それから高レベル廃棄物を今後どうしていくのか、そういう問題も大きな問題があるわけですから、この再稼働を進める、あるいは新規稼働をやるということは絶対ないように、それを認めるわけにはいかないということを申し添えまして、次の項目に移りたいと思います。　それでは、新型コロナ感染症対策としてのＰＣＲ検査の拡充について伺います。　ＰＣＲ検査拡充については、私は３月と６月の定例会で２回取り上げさせてもらいましたが、後追いとなる行政検査ではなく、必要とする福祉施設、教育・保育施設、事業所等へのＰＣＲ検査の助成を求めておりましたけれども、今後の感染状況を見ながら検討するという言い方で明確な回答は得られませんでした。　しかし、今現状が変わってきて、コロナのデルタ株への移行により感染が急拡大しております。島根もそうです。幸い、安来市は他市よりも感染状況は落ち着いているように見えますが、感染への不安は今まで以上に多くの方が持っておられるのも事実であります。ワクチン接種も迅速に行うのは当然必要ではありますが、感染症の対策の基本は一刻も早く見つけ出し、保護、隔離することであると言われております。積極的なＰＣＲ検査は、感染拡大を防ぐためにも必要と考えるわけですが、ＰＣＲ検査はどういう役割を持っているのか、その重要性について医療の専門家、水澤院長に伺いたいと思います。 ○議長（葉田茂美君）　水澤市立病院事業管理者。 ◎市立病院事業管理者（水澤清昭君）　向田議員のご質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の確定診断用検査の一つとしてＰＣＲ検査があります。この検査は、微量なウイルス等の遺伝子を増幅させて検出するものであります。検査に用いる検体を採取する方法としましては、鼻に綿棒のようなものを入れて、その奥の液体を拭い取る方法や唾液を採取する方法等があります。ＰＣＲ検査は、感染者を確定するために非常に有効な検査であり、感染拡大防止のために重要な役割を持っていると考えております。しかしながら、検体を採取したタイミングや部位によっては検体の中のウイルス量が少ないことがあり、その結果陰性と判定される場合がまれにあります。ＰＣＲ検査の結果は、検査のそのときの感染状況を反映するものでありますが、その後の感染について診断するものではありません。　したがいまして、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のためには、何よりもまず私たちが社会生活を行う上において、症状があればすぐに医療機関に相談し、必要に応じ検査を受けること、自分や同居家族の関連する職場や学校で陽性者が出た場合には保健所等の指示に従い行動すること、日頃から３密の回避や手指の消毒の徹底など感染防止のために取れる行動を徹底していただくことという３点を守っていただくことがより重要であると考えております。 ○議長（葉田茂美君）　向田議員。 ◆７番（向田聡君）　ありがとうございます。　ＰＣＲ検査は、感染者を確定するために非常に有効な検査で、感染拡大防止のためには重要な役割を持っていると言われました。それとは逆にですけども、検査時の感染状況を反映するものであるけれども、もその後の感染について診断するものではないという、そういう不確定な部分もあるということでございます。　しかしながら、私は思うんですけども、今デルタ株に変わり、若い世代でも感染拡大が広がってきています。保育所、学童クラブ、学校でも広がりかねない状況の中で、またワクチン接種も昨日からもありましたが、これは義務ではないということでありますから、受けない人もいるわけです。ですから、より積極的に検査をして感染拡大を食い止める必要があるのではないかと考えるわけです。　前回は、ＰＣＲ検査の費用助成と言っておりましたが、感染の勢いが増す中で検査がいつでもどこでも定期的に行えるよう、全額負担で市ができないというのであれば国に強く求めていくべきと考えますが、市のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（葉田茂美君）　原健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（原香代子君）　感染症対策としてＰＣＲ検査は重要な検査であり、必要な方に適切な時期に速やかに実施できることが必要であると考えております。　現在、ＰＣＲ検査につきましては松江保健所により濃厚接触者及び接触者の検査は積極的に行われ、接触があった方におかれては行政検査として幅広に検査が実施されております。また、症状等のある方におかれましては医師が必要とした場合に実施され、検査体制は拡充されてきております。　安来市におきましては、最近の感染の拡大している状況を踏まえまして、さらなる感染予防対策の啓発を行いますとともに、今後の感染症の動向や感染拡大に備えました検査体制の強化を含めまして、感染症対策に必要な支援について国へ要望してまいります。 ○議長（葉田茂美君）　向田議員。 ◆７番（向田聡君）　ありがとうございます。　コロナ感染症を一刻も早く断ち切るためにあらゆる手だてを尽くすことを求めて、今期最後の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（葉田茂美君）　以上で７番向田聡議員の質問を終わります。　10番丸山征司議員、質問席に移動願います。　　　　　　　　　　　　〔10番　丸山征司君　質問席〕 ○議長（葉田茂美君）　丸山議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。　なお、丸山議員については事前にパネル使用の申出がありましたので、これを許可いたします。併せて、質問も質問席において着座のまま質問されることをご了承願います。　丸山征司議員。 ◆１０番（丸山征司君）　議席番号10番、会派創誠改め青雲クラブの丸山征司です。　まず、今年７月、８月の大雨による被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。　では、座って質問させてもらいます。　６月の質問では、安来市の財政状況認識と本市諸課題への対処の方針についてと題して、17の質問を30分以内に収めるつもりでしたが、残念ながら１つの質問に対し繰り返し水かけ論され、尋ねてもないのに市長からの答弁として反問権行使にもならない、その質問は会派の総意かといった財政に関係ない逆質問で、こちらの質問する機会、議員の権利が奪われてしまい、結局①の質問で終わってしまいました。それだけでは飽き足らず、本会議最終日に私の質問の項目の多さと時間配分について言われ、私の発言内容についても抗議され、発言の取消しと謝罪を求められました。質問が最後までできなかったことは、本来私だけの責任ではなく、こちらの質問の途中で割って入られ、質問と関係ない反問をされた執行部側にも責任があるとは思いますが、ご準備された職員にご迷惑おかけしたことは申し訳ないと感じ陳謝した経緯があり、それについては互いに改善を図れたとこれ以上蒸し返すつもりはありません。会派の総意かということにつきましても、元会派の皆様のご迷惑にならないよう、私一人の発言として今回質問させてもらいます。もともと一般質問は議員個人の権利とは思いますが、しかし私の一般質問での発言の取消しと謝罪を求められたのは今でも納得できません。　１つ目の発言、前市政で積んだ財政調整基金を新しい市長さんは取り崩していると述べたことが問題視されましたが、これは事実に即しています。６月議会の頃は、確かに令和２年度決算が示されておりませんが、令和２年度の当初予算と補正予算の推移、会計を締められたときの状況を鑑みれば容易に想定できることであり、実際に令和２年度決算で３億円を取り崩しているではありませんか。令和２年度当初予算で３億2,300万円余の取崩しの計画を立てられたのは近藤前市長のほうでないかとの反論もあろうかと思いますが、ここ近年の当初予算では毎年９月の決算で数億円の実質収支、それに伴う決算剰余金を見込んで計上されており、このパネルをご覧になればお分かりのとおり、平成27年度に２億4,000万円取崩しの予算を決算では０円、つまり取り崩さずに済ませたことを皮切りに、ほぼ毎年取崩しの予算額を決算ではできるだけ現状努力の跡が見られます。財政状況が最も大変だった平成29年、平成30年でもそういったご努力をされた近藤前市長には頭が下がる思いです。そういった地道な財政運営のかいがあって、令和元年度決算での財政調整基金残高８億7,800万円余とされ、平成20年度決算での残高９億1,300万円余に比べて3,400万円余の減にとどめて、あれだけの大型事業を次々に完成された近藤前市長の実行力、財政運営手腕には目をみはるばかりです。　令和２年度当初予算による基金残高の年度末見込みは４億9,500万円余で、むしろ当初予算案から2,300万円余も減じて５億7,800万円余にしたんじゃないかとの反論もあろうかと思いますが、令和元年度決算での実質収支、決算剰余金、今年３月補正予算での普通交付税額からしたら、少なくとも令和２年度補正予算で財政調整基金取崩し額を０円に減じたり、代わりに新たに財政調整基金を積むことができたはずです。昨年12月、今年３月にそうできる財源も機会もありながら、そうせずに２度にわたって合計６億5,700万円余の繰上償還という手法を選んで予算計上されたのは誰であろう、田中市長じゃありませんか。自分だけの責任じゃない、議会の議決したじゃないかと言われたら、議会にも止められなかった私にも責任があります。それでも、予算調整権は首長の特権である以上、令和元年度決算での８億7,000万円余以降の財政調整基金残高が減ずる見込みであることの責任は財政調整基金を増やさずに繰上償還してしまった田中市長が最も大きいです。　令和３年度当初予算で３億円取り崩す計上をされても、確かにまだ年度半ばですから実際に取り崩されるか普通はまだ分かりません。しかし、どじょっこテレビで５月に放映された「ちょっこしきいてごしない市長の部屋」の中で、いつしか貯金は４億3,000万円になってしまいましたとさと過去形で言っている以上、今年度もこのまま財政調整基金を取り崩す前提にしか聞こえませんから、冒頭の私の発言、前市政で積んだ基金を新しい市長さんは取り崩しているは事実に即しています。　２つ目の発言、単年度収支と実質単年度収支につきまして、何年間か後に数年間にわたっての赤字、慢性的な赤字じゃなく数年間にわたって数年間程度の赤字については、総務省さんにおいても財政界においても一般見解としてもむしろ推奨されていると述べたことにまで、執行部としてに認識していない見解について発言をしたとして、６月11日の議会運営委員会までに根拠資料を示せと言われて、総務省に対して電話にて財務省中国財務局松江事務局所と島大法文学部法学科財政学教授に直接会って面談し、一般質問の録画から一字一句やり取りを拾って確認したところ、３者とも私の発言に問題なかったと言われ、ほかにも論拠となった書籍名と著者名の代表格を上げ、その旨を根拠資料として提出したにもかかわらず、それが受け入れられないとして発言の取消しと謝罪を求められました。議員が一般質問の場で一般見解を述べ、後でその論拠を示しているのに、それが受け入れられないと別の本会議の場で発言の取消しと謝罪を求められることは言論封殺につながり、誠に遺憾で、最終日本会議の場でその旨を述べて反論したところ、あろうことか支持していただいた教授名まで上げ、その教授の見解が財政学会としての一般的な見解なのか、一個人としての教授の見解は理解できるが、それをもって財政学の見解とする根拠は何があるかと市長が発言されましたが、この言動はその教授に対して失礼ですし、学問に対する冒涜だと遺憾に思い、市長の言動として恥ずかしいです。その教授の見解が財政学会の一般的な見解かと疑問視されるなら、その論拠を示してください。私は、自分の発言もその教授のご見解も一般的な見解だとこのあと論拠を示します。　私は、学生時代に財政学も学び、地方自治法を専攻してゼミ論では財務を担当しました。議員になってからも、地方財政や財政分析の講義を受け、そのときの講師、小西砂千夫先生とは飲みながら意見交換した仲ですが、その教授は総務省職員に対するセミナーで講義をしているので、その教授の見解は総務省の見解ともいえます。その教授は、神野直彦が安来で講義されたときの基となった書籍「日本の地方財政」の共同執筆者でもあります。ほかに、多くの書籍でもセミナーの序盤で述べられる財政学の常識です。澤井勝奈良女子大学名誉教授主宰で地方自治と地方財政を中心に市民と地方公務員、議員、ジャーナリスト、そして研究者が情報と知識を共有する目的で開設された地方財政情報館というホームページがあるのですが、そこの財政用語小辞典の単年度収支の項の中で、単年度収支は一定の期間を置いて赤字になるが健全である、時々赤字にならなければ黒字がたまる一方であるが、こういった状態は家計では許されても租税を徴収する統治団体としては許されないからである。黒字が累積するようであれば黒字を取り崩して、すなわち単年度収支を赤字にして行政水準を引き上げるか、または租税などを引き下げるか、いずれにしても市民に還元すべきであるとあり、それに倣ってか、東村山市をはじめとして、これと同様な記述をして市民に説明しておられる自治体も市民や議員が財政白書を作っている自治体も増えています。　以上、述べたとおり、私の発言も島大教授のご見解も一般的な見解です。だから、総務省も財務省も賛同しているのです。執行部におかれましては、認識していない見解だと発言の取消しと謝罪を求められるよりも、今まで知らなかった見解を聞いて参考になったと謙虚に受け入れてください。むしろ、財務局松江事務所でも島大財政学教授も、本市の財政状況での繰上償還について疑問を呈しておられ、いつでも職員研修会等で講義してもいいと言われ、その旨を執行部にお伝えしましたが、あれから一度でも財政の研修会を開かれましたか。一冊でも多く財政の本を読まれましたか。幅広く財政学教授たちの見解を伺いましたか。ここまでのとこで執行部の所見を伺います。 ○議長（葉田茂美君）　田中市長。 ◎市長（田中武夫君）　非常にたくさんの質問を私にいただいております。その後も17項目にわたって質問を今回もしておりますので、短い答弁とさせていただきます。　財政運営については様々な意見や考え方があるのは当然のことだと思っております。まず、６月議会最終日の私の発言でありますが、６月議会の丸山議員の一般質問におきまして、議員発言の取消しと謝罪を求めたものであります。それは、まず前市政で積んだ財政調整基金を新しい市長が取り崩していると、あたかも基金が個人の財産であるような発言があったことについて、基金は市の財産として取崩しも予算において議決を得た範囲内で市として取崩しを行うものでありまして、全くそれは議員個人の考え方であると思っております。　また、そのときの中財は以前示された元年度の中財ではその時点で４億9,300万円の取崩しが予定をされておりましたが、実際には今言われますように予算ベースで３億円に２億円圧縮した取崩しをしております。ここでも分かりますように、今言われたことは事実とは全くそごがございます。議員の発言の取消しを求めておりますが、対応いただけませんでした。　次にです。単年度収支と実質単年度収支につきましては、何年か後に数年間にわたっての赤字、慢性的な赤字じゃなく数年間にわたって数年間程度の赤字については、むしろ総務省さんにおいても財政界においても一般見解としてもむしろ推奨されているという事実とは異なる議員個人の誤った認識や住民に対して誤解を与えるような発言があり、取消しを求め、さらにその根拠として総務省からの文書や市の公式資料などの根拠となる資料の提出を求めましたが、対応いただけませんでした。　そしてその前段、まず議員が何を根拠に言われるのかは分かりませんが、私が考えますに、以前今この議場におられます大半の方が聞いておられますが、財務省の財務局から財務診断に来たとき、平成25年度の結果が発表になった。私も聞いておりました。そのときには、結論として債務、もちろん借金の償還能力について留意すべき状況にはないと考える。これは平成25年の調査です。そして、そのときには基金はたくさんございますし、取崩しは１億3,000万円余です。そして、ところがこのときに聞けなかったことがこの職に当たって調べたら分かりました。平成29年に来られたとき、債務償還能力については留意すべき状況にあると考えられる。そのときの取崩しは16億3,000万円です。このように、行政からの正しい情報を議会に伝えられてなかったことも丸山議員の発言の基になっているんでないかと私は考えます。　また、６月議会の丸山議員の一般質問について、執行部としては今でも受け入れ難いものであります。また、先ほどの質問の発言の中で、事実と違う点、正しく答弁したい点はたくさんございますが、先ほど言いましたように本日も17項目の質問項目がありますので、１点だけ誤りを指摘いたします。　それは、まず財務局松江事務所も本市の財務状況での繰上償還について疑問を呈しておられますとありましたが、市のほうから松江財務事務所に事実確認をしたところ、答弁では一自治体の財政運営にコメントすべき立場にはありません。このような発言を行ったことはございません。これはきちんと確認をしております。こういうふうにきちんと根拠を確認してから発言をしていただきたい、こういうふうに思っております。先ほど申し上げましたように、財務診断の結果から、平成25年から平成29年、その間でも非常に悪化しております。こういうことを財務局からの指摘を受けて健全化に向かって今努力をしていることを認めていただきたいと思います。　また、このように一自治体の財政運営にコメントすべきことではない、このような発言は行っていないという事実があります以上、丸山議員が事実でないこといろんな場面で発信をされておりますけれども、これは現代の言葉で言えばフェイクニュースの発信というふうにも取られます。いたずらに市民に誤った情報を発信していただくことは、市議会議員としての立場もあります。また、この本会議場で発言されたものは再三申し上げますが、ホームページに記載をされ、そして世界どこからでもこれが見られます。きちんと議員としての資質を高めていただきたいというふうに私は思います。　そしてまた申し上げたいことは、例えば去年まではは過去と捉えますと、歴史と同じでございます。過去に返ってそれを繰り返していろんなことができる、そういうことはございません。また、過去にとらわれず、過去に何があったかということは歴史にはなりますけれども、今あること、現状を正しく理解をして、そして市民にいろんなことを市政を公開していく、そして今あることを思って次の時代に次の世代に何を残し何をしたらいいのか、今何をすべきか、それをきちんと考えて協議をしながら向かっております。過去にとらわれることなく、将来に向かって努力してることをお認めいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（葉田茂美君）　丸山議員。 ◆１０番（丸山征司君）　はっきり言って全然納得できる内容ではございませんで、本当に実際財務省さんには直接は私はヒアリングに行っておりまして、先ほどのヒアリングの内容も直接資料ももともと拝見しておりますけど、その中でも詳しく聞いてる状況ではあるんです。実際に、行政から行政に対するそういう講義みたいなことがあったら、当然行政というのはなかなか責任は難しいでしょうから、言葉を濁されます。それもしょうがないことだと思います。だから、私は行政の担当の人のお名前とかも触れませんし、誰かは言いませんけども、ただそういう状況で私は一般見解を述べておりますので、それをまるで私が違うように言うのは辞めてください。　これ以上はもう水かけ論になりますので、この後前回質問の時間がなくてできなかった質問をしますので、水かけ論をせずに簡潔にお答えください。　では、昨年12月議会、今年３月議会補正予算審議での繰上償還に関する私の質問に対して、利率ゼロ％ならしないけど、仮に0.1％なら繰上償還するとご答弁されましたが、今でもそのお考えに変わりがないか、本市の繰上償還の考え方について伺います。 ○議長（葉田茂美君）　大久佐総務部長。 ◎総務部長（大久佐明夫君）　昨年の12月、それから今年の３月定例会議で予算計上いたしました市債の繰上償還につきましては、中期財政計画において特に公債費の償還額が大きくなる令和３年度から令和７年度までの５年間について、財政構造改革を進め、将来の財政収支の改善を目的に実施したものでございます。　３月定例会議における令和２年度補正予算の予算決算委員会でのご質問について、議事録を確認いたしました。私のほうからは、金利負担軽減を目的にしていないため、金利が高い低いという考え方はもともとなく、仮に0.1％の金利であっても繰上償還は行い、例えば金利がゼロ％の場合はどうしようかという選択肢は出てくると発言しています。利率ゼロ％ならしないとは発言しておりません。繰上償還については、最終的には丸山議員にもご賛同いただいております。 ○議長（葉田茂美君）　丸山議員。 ◆１０番（丸山征司君）　では、コメントを省略します。　繰上償還と基金積立ての判断基準を伺います。それは、歴代総務部長と同じ考えか、伺います。 ○議長（葉田茂美君）　大久佐総務部長。 ◎総務部長（大久佐明夫君）　繰上償還と基金積立て判断については、そのときの財政状況によって対応が異なるため、都度判断することとなります。以前から同様の考え方により対応しております。　なお、ご質問の中で歴代総務部長という発言がありましたが、総務部長個人の見解ではなく、市としての考え方を述べさせていただいております。 ○議長（葉田茂美君）　丸山議員。 ◆１０番（丸山征司君）　では、コメントを省略します。　本市が維持しておきたい財政調整基金の額や標準財政規模に対する比率を伺います。 ○議長（葉田茂美君）　大久佐総務部長。 ◎総務部長（大久佐明夫君）　基金の残高や標準財政規模に対する比率についての基準は特にありませんが、災害時の発生を想定し、当面の目標として収支を改善する目標年度の令和５年度末には標準財政規模の５％程度を目安としており、財政調整基金の残高は７億円程度を目指したいと考えております。 ○議長（葉田茂美君）　丸山議員。 ◆１０番（丸山征司君）　先ほど、具体的に目安はされてないけども、５％を目指したいということでございました。　今、先にまずこのパネルをご覧くださいませ。　一つの参考にしていただければと思いますが、これは総務省さんが平成29年に全自治体に対してアンケートを取ったものでございまして、いろんな考え方、目安があるけども、その中で一番多かったのがやっぱり標準財政規模に対する比率を参考にするというものでございます。その中で最も多かったのが５％から10％というもの、そしてその次に多かったのが10％から20％ということ、その２つを合わせたら５％から20％で約８割であるということをご覧くださいませ。今、執行部のほうで５％とおっしゃっておられましたので、ぜひとも標準財政規模、安来で言えば149億円、今年なりますけど、昨年度決算になりますけど、その約５％の７億円以上になるように、少なくとも７億円を切らないようにということの目安で私も賛同しますので、お願いします。　では次に、計画的に積み上げた基金を計画的に使って何か問題があるのか、伺います。 ○議長（葉田茂美君）　大久佐総務部長。 ◎総務部長（大久佐明夫君）　特定目的基金のことについてだと思います。益金は条例に基づき設置されております。条例に沿った事業に活用する場合、条件付ではありますが、問題ないと考えております。その条件といたしまして、最終的に基金残高がなくなったときに基金条例の設置目的は達成されているのであれば問題ないと考えております。例えば、以前安来市ピアノ購入基金という基金がございました。基金の設置目的は、コンサート用のピアノの購入資金に充てるためとなっておりました。アルテピアが完成し、基金を活用しピアノを購入しましたので、設置目的は達成しましたので基金条例を廃止しています。　一方で、安来市地域振興基金というのがございます。これは、安来市の地域振興を図る事業の資金に充てるためとなっています。地域振興に終わりはありません。この基金残高がなくなったとき、もう地域振興は行いませんというわけにはいきません。ですので、この設置目的に基づいているからといって、やみくもに取り崩すわけにはいかないということです。今の状況は、全体の一般財源の振替分を確保するという意味合いが強いため、そういった財政構造を少しずつではありますが、変えていくことが必要であると考えております。 ○議長（葉田茂美君）　丸山議員。 ◆１０番（丸山征司君）　やみくもに取り崩すというふうに私は言ってるつもりはございませんので、それで今このパネルをご覧くださいませ。このパネルのところで、これは平成19年ぐらいからの順に数年間ぐらいの基金の推移でございます。これを拝見しますと、近藤前市政の前の市政のときぐらいから、三十数億円ぐらいあったものを96億円ぐらいまで事業のために増やして、それをまた令和元年度では決算では62億円、今はもう54億円というような感じで減ってきてはいますけど、これは事業のために減ってきてる。今、多かった基金が減ってきてるから、このままいったら枯渇するんじゃないかという議論がよくあるわけなんですけども、これはあくまでも目的を持って増やした基金をまた今度目的を持って減らしていると、そしてまた地域振興などがあるわけですから、また次に増やしていけばいいだけの話なんです。枯渇するんじゃなく、補えばいいだけの話なんです。　それでは、次の質問になりますが、基金の枯渇は財政破綻を意味するのか、財政再生団体や財政健全化団体に該当するのか伺います。 ○議長（葉田茂美君）　大久佐総務部長。 ◎総務部長（大久佐明夫君）　基金の枯渇イコール即財政破綻ではございません。基金が枯渇した状態においても、決算が黒字であれば通常の財政運営は可能です。ただし、必要最低限の規模でしか予算を編成できなくなるために市民サービスに大きな影響が出てくることが予想されますし、建設事業などまちづくりのための投資ができなくなります。さらに、災害等緊急時に予算措置が必要となった際に取り崩す基金がないことになりますので、災害時の予算措置ができないことも考えられます。もし、基金が枯渇した上で現行の収支構造を続けている場合、いわゆる財政調整基金の取崩しにより黒字を確保しているような状態であれば財政が破綻していることを意味するものと考えています。　現在の安来市は、毎年度基金の取崩しで何とか財政運営を行っているところであり、今の財政状況の姿からすれば基金が枯渇すると予算編成が難しくなり、危機的な状況が予想されます。結果、財政健全化法の基準に触れることになり、法律に基づき財政の早期健全化または財政の再生に向けた計画を策定することになるのではと考えております。 ○議長（葉田茂美君）　丸山議員。 ◆１０番（丸山征司君）　それでは、基金の枯渇が避けて通れないという一方で、財政調整基金を積み増さない理由を伺います。　それと、ちょっとすいませんが、連続して近年の財政運営がゆゆしくなったと言われる理由について、本市の見解を伺います。　それと、令和５年度末の基金残高30億円以上を目安という考え方について、何の意味があるのか、それも伺います。すいませんが、３つ重ねてご答弁お願いします。それと簡潔にお願いします。 ○議長（葉田茂美君）　大久佐総務部長。 ◎総務部長（大久佐明夫君）　まず、基金を積み増さない理由ということで答弁させていただきます。　先ほど申し上げましたとおり、現在の安来市は毎年度財政調整基金を取り崩して、決算収支の黒字を何とか確保し財政運営を行っているところであります。財政調整基金を取り崩して決算を行っているということは、そもそも積み立てる余力がないことも一方では意味をしております。計画的な基金の積み増しできない状況をご理解いただければと思います。　今後は、毎年度の決算状況を踏まえ、そのときの財政状況に応じて繰上償還か基金の積み増しによる対応を検討する考えでございます。　それから、近年の財政運営が厳しくなったと考えられる理由についてでございます。　近年の財政が厳しくなったという理由につきましては、新庁舎、給食センター、アルテピア整備事業などの大規模建設事業は計画して積み立てた基金や有利な起債を財源として実施しましたが、翌年以降に生じる維持管理費や元金、利子の返済が多額となったことが理由の一つです。　また、合併以降拡充されてきた住民サービスの継続や現状に合った公共施設の見直しなどが進んでいないため、毎年度修繕費が多額に発生していること、さらに病院事業会計をはじめとする企業会計への繰出金も増加の一途であるため、財政構造の硬直化が進んだものと考えております。　３点目、基金残高30億円を目指すという意味についてでございます。　まずご理解いただきたいのは、市の１年間の予算を確保することは行政サービスを行うための根幹となるものでございます。予算がなければまちづくりはできないですし、行政サービスも継続できません。災害等、万一の場合も対応できない状態となります。このため、今後のまちづくりを見据え、基金残高を確保していくことは当然のことであります。令和５年度末の基金残高30億円については、令和元年度に策定された中期財政計画において、令和５年度末の基金残高を16億8,000万円余と推計しており、これを将来の安来市のまちづくりや災害など万一の場合に備えるため、近い将来の目標として設定している金額でございます。 ○議長（葉田茂美君）　丸山議員。 ◆１０番（丸山征司君）　それでは最後に、最後じゃないけど、税収や交付税措置などにおいて、人口１人当たりの増減の影響をどう見込むのか。　それと、そもそも行財政……。 ○議長（葉田茂美君）　丸山議員、質問時間が終了しました。質問を終了してください。　　　　　　　　　　　　（10番丸山征司君「すいません。ありがとうございます」と呼ぶ）　以上で10番丸山誠治議員の質問を終わります。　丸山議員に申し上げます。　丸山議員の質問に対して、私のほうから時間配分、質問項目について再三ご忠告、注意を申し上げましたが、今回も数項目残っております。このようなことにつきましては、大変遺憾に存じておりますので厳重に注意を申し上げたいと思います。　18番佐伯直行議員、質問席に移動願います。　　　　　　　　　　　　〔18番　佐伯直行君　質問席〕 ○議長（葉田茂美君）　佐伯議員の質問は一問一答方式、質問時間は30分間です。　佐伯直行議員。 ◆１８番（佐伯直行君）　少々空気が重いですので、深呼吸をさせていただきます。はい、じゃあ始めましょう。18番、会派創世の佐伯直行です。　あらかじめ通告しております本市における災害対応について、一問一答方式で質問いたします。　この質問も昨日もたくさんの方が行っておられますが、本日もおさらいということで質問をさせていただきます。　初めに、７月そして８月の豪雨におきまして、被災されました皆様にお見舞い申し上げます。　さて、７月からお盆名かけて記録的な大雨が続き、広範囲に甚大な被害をもたらしました。本市も幸いにして人的被害はなかったと伺ってはいましたが、床上浸水、床下浸水や田畑が浸水をして農業等に多大な被害が来ました。また、のり面崩壊や河川、道路の冠水等、多くの経済的な被害ももたらしました。　そこで、今回の記録的な大雨について、概要、特徴、反省すべきことや新たに得られた知見など今後への教訓について、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長（葉田茂美君）　遠藤統括危機管理監。 ◎統括危機管理監（遠藤浩人君）　まず、７月４日から12日にかけての梅雨前線が日本海西部から日本の東に伸び、停滞したことにより全国的に広い範囲で大雨となりました。島根県でも、７月の月降水量の平年値の２倍を超えるところがあるなど東部を中心に大雨となり、本市におきましても、線状降水帯の発生により記録的な大雨を観測し、各地で浸水や土砂崩れなどによる被害がありました。　次に、８月13日には伯太の観測所で降水量が134ミリとなり、８月としての日降水量の１位を更新するなど島根県の広い範囲で大雨となりました。本市では、７月７日と12日に市内全域に避難指示、８月13日には同じく全域に高齢者等避難を発令し、住民への避難をお願いしましたが、全ての方に的確に情報が伝わっていなかったと認識しています。　今後も、想定を超える災害の発生に備えて、市民の皆さんに避難に関する情報を分かりやすく伝えるために、今回の対応についての課題を抽出し検証するとともに、引き続き出前講座などを通じて意識啓発を図るなど、より一層の防災対策に努めてまいります。 ○議長（葉田茂美君）　佐伯議員。 ◆１８番（佐伯直行君）　今回の長期にわたる大雨で、告知端末やテレビなどで警戒レベルや防災情報を耳にし、パネルや地図で示された紫色、赤色が印象に残っておられる方も多かったと聞いています。　一昨年から変更整備されました５段階の警報、注意報、警戒情報についてお伺いいたします。 ○議長（葉田茂美君）　遠藤統括危機管理監。
   ◎統括危機管理監（遠藤浩人君）　警戒レベルにつきましては、市町村が出す避難情報や国や都道府県が出す防災気象情報が５段階に整理され、令和元年の出水期より運用が始まっております。　今年５月20日には、災害対策基本法等の一部を改正する法律が施行され、避難勧告と避難指示が避難指示に一本化されるなど大きな変更がありました。この改正により、市が警戒レベル３、高齢者等避難を発令した場合は高齢者など避難に時間を要する方は避難を開始していただき、警戒レベル４、避難指示を発令した場合は危険な場所から全員に避難していただくこととなります。なお、避難に当たっては、自宅周辺が浸水や土砂災害を発生するおそれがあるかどうかをあらかじめ確認していただくよう周知を図ってまいります。 ○議長（葉田茂美君）　佐伯議員。 ◆１８番（佐伯直行君）　これまでありました災害対策基本法が本年改正され、５月から施行され、改正後早速活用、注目される機会になりました。しかし、この警戒レベル、実際には主に３種類の防災気象情報で共有するため、混乱しかねません。具体的に警戒レベル相当といっても、洪水などに関する情報では氾濫危険情報等、土砂災害に関する情報では土砂災害警戒情報、高潮に関する情報では高潮警報等という用語になっているため混乱しやすいのであります。　今回の大雨では、土砂災害に関する警戒レベル４の土砂災害警戒情報が発令され、土砂災害のおそれがある区域の方が避難すればよいのに浸水被害が心配な方も避難すべきか迷われました。また、どこに避難するのか、指定緊急避難場所と指定避難場所の区別を含め、似たような用語を明確に区別し判断される市民の方は少ないかもしれません。そこで、いつどんな状況ときにどこに避難するのか、ハザードマップの裏面を含め、市民の皆様へ啓発についてお伺いいたします。 ○議長（葉田茂美君）　遠藤統括危機管理監。 ◎統括危機管理監（遠藤浩人君）　初めに、指定緊急避難場所と指定避難所の違いについてご説明いたします。　指定緊急避難場所とは、災害による危険が切迫している状況において安全を確保するために緊急に避難する場所や施設のことです。一方、指定避難所は災害で被災され、帰宅が困難となった方が一時的に滞在することを目的とした施設のことです。　本市におきましては、水害や土砂災害に関する避難情報を発令する際には、両方を兼ねた施設を避難所として開設しております。やすぎ市民防災マップの裏面には、指定避難所や防災に関する情報の取得方法などを掲載しておりますので、市民の皆様にはあらかじめご覧いただくよう、引き続き出前講座などを通じて周知を図ってまいります。 ○議長（葉田茂美君）　佐伯議員。 ◆１８番（佐伯直行君）　次に、近年気象庁のホームページが充実しており、キキクルと称した幾つかの防災情報を全国的に広く、安来市の小さな河川名まで含め、局地的な浸水リスクや土砂災害リスクまで数分単位で見れますが、安来市ホームページからは直接リンクしておりません。　ここでキキクルの活用についてお伺いをいたします。 ○議長（葉田茂美君）　遠藤統括危機管理監。 ◎統括危機管理監（遠藤浩人君）　キキクルの活用についてでございますが、キキクルとは大雨による土砂災害や洪水などの危険度の高まりを５段階で色分けし、危険度分布として気象庁が公表しているものです。　この活用により、市民一人一人が災害発生の危険性を自ら察知し、早めに避難行動につながることが期待されることから、令和３年度に更新するやすぎ市民防災マップへの掲載や出前講座などで積極的に周知を図っていくほか、市のホームページからも確認できるようにリンクを設定してまいりたいと考えています。 ○議長（葉田茂美君）　佐伯議員。 ◆１８番（佐伯直行君）　例えば今回のケースのように深夜、未明、早朝に気象庁が安来市の地域に各種警報を出されたとき、すぐに避難所開設ができない等のケースが考えられますが、深夜等に警戒レベル３以上に達したときの避難所開設体制についてお伺いいたします。　また、７月７日午前６時50分に市内全域で避難指示発令しながらも、３か所の中央交流センターのみで避難所を開設するようなときのコロナ感染対応、３密回避についてお伺いをいたします。 ○議長（葉田茂美君）　遠藤統括危機管理監。 ◎統括危機管理監（遠藤浩人君）　今回のように避難が必要な状況が夜間や早朝となる場合も想定されますので、できる限り暗くなる前や早朝などに高齢者等避難を発令し、特に要配慮者の避難時間を確保するように努めてまいります。　また、災害が発生するような雨が予想される場合は、速やかに避難所を開設することができる体制づくりに努めてまいります。　避難所を開設する際には、受付時に検温や健康チェックを行い、発熱等の症状のある方のスペースを分けるなどの感染対策を取っておりますが、３密を回避するために通常より開設する避難所を増やしたり、安全な場所にある親戚や知人宅等への分散避難をお願いするなど、市民の皆さんが避難所への避難をためらうことがないよう一層の感染対策に努めてまいります。 ○議長（葉田茂美君）　佐伯議員。 ◆１８番（佐伯直行君）　逆に、お盆だから仕方がない面があるかもしれませんが、８月13日には午後早々に全市域でレベル３に相当する高齢者等避難が発令されましたが、結果としましては予想されていたよりも雨脚が強くなく、キキクルで確認する限り、ほぼ一日中全地域でレベル２に相当する注意で、結局いつ高齢者等避難解除がされたのかはっきりしないまま、市ホームページのトップページには現在緊急ニュースはないと表示されているのを見て察するしかない状況でしたが、市の広報として災害対応のタイムライン履歴を残して表示していくほうがよいと思われますが、いかがでしょうか。　また、８月13日の災害対応の判断はベストだったでしょうか。判断、指示が遅れて取り返しがつかないことになるのは絶対に避けなければなりません。かといって、市民の皆様が慌てて緊急避難したのに大したことがなかった、また心配なかったと徒労感を感じられたり、それが続くことになれば肝腎なときに避難が遅れ、被害が拡大してもいけません。完璧な判断はできないと思われますが、このことをどう考えるのかお伺いをいたします。 ○議長（葉田茂美君）　遠藤統括危機管理監。 ◎統括危機管理監（遠藤浩人君）　まず、８月13日に発令しました高齢者等避難につきましては、翌14日の午前10時に解除し、その後に告知端末による放送は行っております。しかし、今後はホームページへの掲載も含め、解除の周知方法について検討してまいりたいと考えております。　次に、８月13日の避難情報発令に関する判断についてですが、13日は前線が停滞し夜間から早朝にかけて災害級の大雨も降ることが予想されていたため、要配慮者の安全な避難を考慮し、早い段階で市内全域に高齢者等避難を発令したところです。結果として、本市で大きな災害は発生しませんでしたが、市民の安全を最優先に考え、今後もこのような場合には空振りを恐れず避難情報を発令していく考えであることを市民の皆様にもご理解いただくよう努めてまいりたいと思います。 ○議長（葉田茂美君）　佐伯議員。 ◆１８番（佐伯直行君）　今回の大雨でも、状況に応じてその都度警戒本部や災害対策本部が設置され、指定避難所が開設、避難指示等が発令されましたが、今回のように早朝やお盆など時と状況を選ばず、しかも長期間続き、被害も広範囲で防災、救助、復旧と多岐にわたり、消防、土木と担当部署も複数にわたり情報収集、指揮を統括する専門の管理監の存在が重要になります。　こうした背景から、東日本大震災後に急速に全国的に広まり、本市も統括危機管理監を置いて10年たちますが、統括危機管理専門部署と災害時の指揮系統、対応について総括をお伺いいたします。 ○議長（葉田茂美君）　遠藤統括危機管理監。 ◎統括危機管理監（遠藤浩人君）　災害時におきましては、安来市地域防災計画や災害時職員初動マニュアルなどに基づき、各部署や活動班による災害体制をとっています。　具体的には、土木建設課や農林整備課、消防本部など即時対応が必要な独自展開班や主に避難所の開設や運営に当たる地区活動班、そして防災課を事務局とする災害対策本部や現地対策本部となる両地域センターです。　それぞれの対応状況等につきましては、連絡調整要員、いわゆるリエゾンを派遣している消防本部や警察署などの関係機関とも情報共有を図っています。指揮系統につきましては、本部長である市長の下、各班長を通じて指示や報告を行う体制となっています。災害対応では、部所間のより強力な連携が必要となります。今後も統括危機管理部署が全体の調整や重要な判断、指示などの役割を果たしまして、関係機関などと連携を図りながら迅速で効果的な災害対応に当たってまいります。 ○議長（葉田茂美君）　佐伯議員。 ◆１８番（佐伯直行君）　平成27年の水防法改正に伴い、洪水浸水想定区域図が作成され、前回のハザードマップの左隅にこの想定最大規模が掲載され、避難所等も見直しされています。　そこで、ハザードマップや避難所、避難場所等の見直し後も現在残る課題、さらなる見直しについての経緯と本市の考えをお伺いいたします。 ○議長（葉田茂美君）　遠藤統括危機管理監。 ◎統括危機管理監（遠藤浩人君）　ハザードマップや避難所につきましては、定期的に見直しを行っておりますが、課題の一つとしてその周知不足があると認識しています。　令和元年度に、島根県が想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域を公表されたため、令和３年度中にやすぎ市民防災マップの更新と避難所等の一部変更を検討しているところです。　今後も引き続き、出前講座や小・中学校での防災教育など様々な機会を通じて、防災マップの見方などを丁寧に説明してまいります。 ○議長（葉田茂美君）　佐伯議員。 ◆１８番（佐伯直行君）　前回の改定で幾つかの見直しがあり、今後も次の改定でのさらなる見直しがあろうかと思いますが、どうしても行政の力、公共施設だけではカバーし切れないと思います。　そのため、現在でも民間との協定により、一時退避できる民間施設が８か所、ハザードマップ裏面に載っておりますが、十分とは言えません。ほかの手段もハザードマップ裏面に載っていますし、内閣府ホームページでも情報が充実しており、最近ではテレビなどでも盛んに啓発するようになりました。　そこで、民間との協定による民間施設への避難の拡充、その他の避難方法の啓発についてのお考えをお伺いいたします。 ○議長（葉田茂美君）　遠藤統括危機管理監。 ◎統括危機管理監（遠藤浩人君）　民間の事業所との一時待避場所の提供に関しましては、現在４件の協定を結んでいます。　今後も、防災力の強化を図るため、地域ごとの人口規模や避難所の指定状況などを勘案し、新たな協定の締結に向けて調整を進めてまいります。　また、避難方法につきましては、市が指定する避難所のほかに安全な場所にある親戚や知人宅等への避難をあらかじめ検討していただくよう、引き続き出前講座や広報紙など様々な機会を通じて周知を図ってまいります。 ○議長（葉田茂美君）　佐伯議員。 ◆１８番（佐伯直行君）　最後になりますが、最近では様々な判断基準が示され、平時から楽しみながら防災教育を啓発、普及させるゲームやツールが数多くあり、防災教育普及協会のホームページで無料ダウンロードができると聞いております。クロスロードゲーム、ダイレクトロード、レスキューなど防災教育普及協会の活用啓発を提案させていただきますが、この提案につきまして、いかがお考えかお伺いをいたします。 ○議長（葉田茂美君）　遠藤統括危機管理監。 ◎統括危機管理監（遠藤浩人君）　現在、自治会や小・中学校等を対象に出前講座を開催する際には防災マップの見方など災害への備えについて啓発を図っています。　ご提案のあったクロスロードゲームなどは防災に関する知識をゲーム感覚で分かりやすく習得することができる防災用の教材であるというふうには認識しております。この活用につきましては、今後検討をしてまいりたいと思っております。 ○議長（葉田茂美君）　佐伯議員。 ◆１８番（佐伯直行君）　それぞれ答弁をいただきました。今回の質問は市民の皆様への啓発を主目的であります。時間がない中でありますので、それぞれ意見を述べさせていただきます。　初めの質問では、具体的に過去の台風やゲリラ豪雨による水害とどう違うのか、どういう特徴があり、今後同様な気象状況になったときに今回の大雨の経験が得られるか、知見をどう生かしていくのかであります。　２つ目の質問では、告知端末で聞いた避難という言葉が誰に対してのことか、自分に対してのものなのか分かりにくいこと、その要因となっている浸水、土砂災害、高潮等の災害リスクはどれだけ迫っているのかが一般市民に分かりにくいと思われますので、ハザードマップをリビング等に掲示しておられる家庭がどれぐらいあるのか、多分交流センターで見ることがあるぐらいで、平時は緊急持ち出し袋とともにしまっておられるのでは詳しくご覧になっていらっしゃらないことが想定をされる中で、答弁のような啓発で十分と言えるのでしょうか。　４番目の質問では、すぐに防災マップを見れる状況にあるのか、それより今どきはスマホ等で調べたほうが早い方も多いと思われます。安来市ホームページの防災情報の左側のほかのリンクやバナーが貼ってあるところにキキクルのリンクを貼ってあれば、そこをたどってキキクルを利用され方もおられると思います。　５番目の質問では、市内全域で点在する土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンですが、土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーン付近から早朝に遠方から避難された方もいらっしゃる方もいらっしゃったかと思います。避難所のリスクも含め、公共交通の走っていない時間帯や場所で家族による避難ができない場所とを考えると、今回の早朝に中央交流センター３か所開設という判断がベストなのか、今後はもっとよい方法もいろいろ考えてみたらと思います。　６番目の質問では、空振りを恐れず万一に備えることは重要ですが、今日５分、10分単位で詳細な情報が出てきますので、きめ細かい情報収集と情報発信に努めていただきたいと思います。　８番目の質問では、今年度ハザードマップと避難所等の変更に併せてきめ細かい見直しをされ、特に安来地区のより人口密集地域にもかかわらず、浸水被害のリスクが高く、浸水から逃れる避難所が遠いという面の改善をお願いをいたします。　９番目質問では、特に町中で安心して２階への垂直避難ができる場所が少ないため、新たな協定を早期にしていただきますよう望みます。　最後の質問では、防災マップには防災に役立つ情報が満載ですが、それ以外の啓発ツール活用もお願いをいたします。　今回、私を含めましてたくさんの方が災害対応について質問され、コロナ対策等も含めれば大多数の方が市民の安全・安心、万一への備えについて質問をされました。　これまでの質問と答弁を振り返ってみますと、安全・安心について市民の皆様の関心が高いようですが、危険がいつ自分や家族の身に降りかかってくるか分からず、いざというときにどうすればいいのか分からないことが心配に拍車をかけていると思われます。逆に、こういうときに何の根拠もなく自分は大丈夫と、対岸の火事ならぬ東北の洪水のようにどこか人ごとに感じてしまいがちですが、災害への備えはやみくもに恐れず、自分は大丈夫と人ごとのように楽観せず、正しく恐れることが重要です。そのためには、ハザードマップはもちろんのことながら、今回質問いたしました気象庁のキキクルや今後の雨、国交省の洪水予報や浸水ナビなどの便利な情報を一元的に入手できるよう、市ホームページや市報への掲載だけでなく、出前講座やケーブルテレビやイベントなどで防災シミュレーションゲームや疑似体験アプリなども含め、楽しみながら啓発されるとよいと思います。　これから台風や秋雨前線、高潮も重なりやすい時期になりますが、市民お一人お一人が防災意識を高め、被害に遭われないことを祈念いたします。　これは私の意見ですが、市長、突然ですが、今私が発言いたしましたことについて何かコメントがあればお願いします。 ○議長（葉田茂美君）　田中市長。 ◎市長（田中武夫君）　佐伯議員のなかなか鋭い、そしてまた知見の深いところでの質問だったと思っています。　一つ一つにつきまして、反省すべき点や、そしてまた今日の一連の質問でもお答えいたしましたけれども、周知の方法とか啓発の必要性を感じました。そしてまた、避難所とかというような中心市街地の避難の方法とか、いろんなことで本当によい気づきを与えていただいたというふうに思っておりますので、これからもこの意見を尊重しながら前向きに検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（葉田茂美君）　佐伯議員。 ◆１８番（佐伯直行君）　最後に私ごとで恐縮ですが、10月の任期を最後に議員活動に終止符を打ちます。今日まで、執行部の皆様には議員活動そして一般質問等、真摯にまた丁寧に対応いただきました。誠に感謝をいたしております。　今後も、田中市長をはじめとして安来市発展のためにご努力いただきますようお願いを申し上げ、私の最後の一般質問といたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（葉田茂美君）　以上で18番佐伯直行議員の質問を終わります。　以上で一般質問を終了します。よって、本日の日程は終了いたしました。　次回会議は９月17日午前10時から行います。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後０時１分　散会...